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臭い物に蓋をしようとしてるんですかねぇ(^^)

ホームレスが「過去最少」は虚構？　事実の隠蔽に対抗する社会調査の必要性
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/ef0d4be8861ec4d282904e25f0cb7df8f136c44a

4月26日、厚生労働省は今年1月時点の全国のホームレスの人数が2820人だったと発表した。これは前年比8.0%減少で、2003年の調査開始以来、過去最少である。初回の2003年には2万5296人であったことから、10分の1近くにまで「激減」しているのだ。この報道は、一時Yahooニュースのトップにも掲載されていたため、印象に残っている方もいるのではないだろうか。

しかしながら、私が代表を務めるNPO法人 POSSEを含め、生活困窮者支援を行う団体には住居を喪失した方からの相談が引きも切らず、ホームレスが減少したという印象は全くない。国の調査は本当に実態を反映しているのだろうか？

本記事は、今回の厚労省の発表ではホームレスの本当の実態が反映されていないということを示していく。

まず、国の調査の最大の問題点として挙げられるのが、ホームレスの定義が狭すぎるということだ。調査は2002年に制定された「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」（以下、ホームレス自立支援法）に基づいている。そこでのホームレスの定義は、「都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所とし、日常生活を営んでいる者」と定められている。「ホームレス＝路上生活者」として定義していると言っていいだろう。

しかし、住居を喪失している人たちは路上だけにいるわけではない。24時間営業のネットカフェ、ファストフード店、ビデオルームなどで寝泊まりする「ネットカフェ難民」や、友人宅に居候している人も少なくない。特に、若者や女性ではこの傾向が強く、「住居喪失者」の実態をより見えにくくしている。こうした人たちは国の調査の対象外なのである。

実際に、2018年に東京都が公表した調査によれば、「ネットカフェ難民」（「インターネットカフェ等をオールナイト利用する住居喪失者」）は1日あたり約4000人いるという。この数字だけで国の統計上のホームレス数を超えている。

都調査によれば、「ネットカフェ難民」の多くは就労しているが、敷金などの初期費用を支払えないために住居を確保できず、ネットカフェや路上を日によって行き来していることがわかる。しかも、そのうち4.5%は正社員なのだ。

という、ホームレスの実態が分かっていない、という厚労省への批判です。

実態はネットカフェ難民がほとんどで、いわゆる河原や公園などでブルーシートを敷いて生活するガチのホームレスしかカウントしていない、と。

驚いたことに、ネットカフェ難民の正社員まで居るそうで(^^i)

そんな生活が可能なんですかね？

でも、住居がある状態で正社員として採用された後に住居を解約してネットカフェで生活するようになれば、そういう境遇も有り得るのでしょうね。

意外とそっちの方が住居費も水道光熱費も安いし、ドリンクバーもあるしシャワーもあるし、掃除も要らないしマンガも読み放題、ネットゲームもやり放題だから最高！！という人も居るのかもしれません(^^i)

とは言え、まともな生活状態とは言えませんので、やはりネットカフェ難民は問題があるでしょう。

また、無料低額宿泊所で生活する元ホームレスもいて、これがいわゆる貧困ビジネスの温床となっています。

ホームレスを騙して高額の家賃を生活保護費から徴収し、酷い状態のタコ部屋に放り込む、という。

ヤクザや半グレの新たなシノギになっている、とも言われていますね。